鳴門市の転職・求人情報一覧

生産技術部の生産技術課に所属し、既存ライン改善や新規ラインの設計・導入などに携わって頂きます。生産技術課4名をリーディングし、メンバーとともに生産体制の強化を進めていただきます。ゆくゆくは部門長候補として活躍していただけることを期待しています。
※生産技術部は生産技術課と保全課の2課体制。保全課は工場やR&Dラボの既存施設の保守・メンテナンス業務がメインミッション。

【具体的には】
・建物、設備等のメンテナンスおよびトラブル対応
・生産効率や品質アップに向けた製造ラインの改善・更新
・新規工場建設や設備導入の設計および施工
・ボイラーや電気設備等のユーティリティー管理
・メンバーマネジメント、指導・育成　等

海外への事業展開も加速している中で、知財法務部にて法務担当として、法務業務全般に携わって頂きます。ゆくゆくはマネジャー候補として組織をリードしていくことを期待しています。

【具体的には】
・契約に関する業務（国内外企業等との契約書に係るドラフティング、審査、交渉）
・訴訟・行政調査対応に関する業務
・企業方針、戦略、ビジネスの実現に必要な法的アドバイス
・会社のコンプライアンス活動の推進　など

海外への事業展開も加速している中で、知財法務部にて知財担当として、事業部門及び開発部門に対する知的財産（化学・医薬）支援業務全般に携わって頂きます。ゆくゆくはマネジャー候補として組織をリードしていくことを期待しています。

【具体的には】
・知財戦略の立案・遂行
・知財実務全般（特許出願、権利化、調査、管理）
・特許交渉・訴訟対応（訴訟、審判、異議申立、紛争、鑑定）
・知的財産上に関する契約
・他社特許対策　など

GMPにおける品質保証の重要性が増しており、当社も品質保証の水準をさらに高めていくことが需要なテーマとなっています。品質保証部のメンバー達と共に、リーダーシップを発揮し、品質保証部門体制の強化を図って頂きます。

【具体的には】
・製造管理及び品質管理の統括業務
・GMP、GQP、QMS、FSSCの適正な運用（文書の制定及び改訂）
・製販業者との連携（査察対応など）
・県、PMDA、FDAとの連携（適合性調査対応など）
・MSDS、仕様書といった各種書類の作成　など

品質管理部に所属し、当社が扱う医薬品及び原材料の分析業務に携わっていただきます。

【具体的には】
・秤量、溶解、滴定等の化学分析業務
・各種試験計画の立案、実施、記録
・製造工程に関わる品質管理関連業務
・分析機器の日常・定期点検　など

設備工事に関わる施工管理業務に従事して頂きます。

【具体的には】
・設備工事の営業
・設備工事の見積もり及び折衝
・現場の施工管理業務　等

ガス、空調、給排水などの設備工事に関わる施工管理業務に従事して頂きます。これまでも空調設備の請負実績もありましたが、2019年に設備部（工事部門）として新設しました。現在は責任者1名で協力業者様の取りまとめ対応などを行っていますが、今後の受注拡大を見据えて即戦力人材を募集します。

点滴パック等の医療用容器・パッケージの製品開発に従事していただきます。研究開発のメンバー4名と共に、製品開発に加えて、製造部門への技術移転などにも取り組んでいただきます。

【具体的には】
・原料の選定
・配合比率の検討
・原料メーカーへの発注
・材料特性の試験（温度、曲弾性、強度、耐久性等の測定）
・試作品成形・評価　
・技術移転検討　等

電子部材などの精密製品製造におけるFA（省力化）や工程改善に向けた業務運営を担って頂きます。

【具体的には】
・生産設備の設計開発業務
・機械制御に関わる設計、改良、保全、管理
・設備導入の起案・計画・見直し～導入
・FAをはじめとした製造工程全般の効率化　など

生産技術スタッフとして、工場全体の生産性向上に向けた業務を担っていただきます。主には、PLC等を用いた機械制御設計と構築、カメラ検査システム設計と構築、PCソフト設計などをご担当していただく予定です。

機能性フィルムの製品開発に携わっていただきます。既存の医療用フィルムの技術を活用して、他業界・他領域への応用展開を担っていただきます。

【具体的には】
・既存技術の応用展開検討
・市場調査、マーケティング
・機能性フィルムの製品開発
・他部門との連携・調整
・製品化・製造工程検討　等

知的財産の権利化および管理業務を含む知的財産関連業務の全般に携わって頂きます。

【具体的には】
・国内外の知的財産の出願、権利化、維持に関する業務（特許、意匠、商標など）
・国内外の意的財産に関する調査、鑑定業務、係争対応
・国内外の知的財産に関する管理業務　など

今後の更なる事業展開に向けて、機電系分野での経験を持たれている方に加わって頂き、サーマルプロテクターや医療機器などの製品・領域において、知財戦略の立案・推進を期待しています。