リージョナルLIFE

「徳島県ってどんなとこだろう?」
仕事のこと、暮らしのこと、
様々なデータをもとに
徳島県の特色をまとめました。

最終更新日 2022年5月10日

徳島県の基本情報

面積

4,146.76k㎡

国土地理院
「令和3年全国都道府県市区町村別面積調」より

人口

728,000人

総務省統計局「日本の統計2021」より

人口密度

175.56人/k㎡

小数第三位以下四捨五入

徳島県の
紹介・特徴

四国の東部に位置する徳島県は、全面積の約8割を山地が占めており、県内で最も高い剣山をはじめ、1,000メートルを越える山も数多くあります。また、その山間を西から東に流れる四国最大の大河である吉野川は、その雄大な流れで美しい峡谷と徳島平野を作りあげたことで知られており、これらの豊かな自然が県民の生活の基盤となっています。一般的にどの地域も温暖な気候に恵まれ、この自然条件を活かしてサツマイモやスダチの栽培が盛んに行われています。

観光の面では、実に400年の歴史を持つ「阿波踊り」が特に有名です。小学校でも授業の一環として阿波踊りを取り入れるところも多く、その伝統は今もなお受け継がれています。徳島市では、夏のお盆期間は市内主要道路が舞台となり、誰でも参加できる「にわか連」での踊りを楽しみに来県される常連客も少なくありません。他にも「鳴門の渦潮」、「祖谷のかずら橋」、「剣山」、「轟九十九滝」なども観光スポットとして人気です。

また、徳島県では2011年に打ち出した「全県CATV網構想」により光ブロードバンド環境が整備され、2012年に「サテライトオフィスプロジェクト」がスタート。総務省のサテライトオフィスの開設状況調査によると、徳島県は北海道に続き第2位の67箇所となっており(2019年度末時点)、サテライトオフィス先進県として認識されるようになりました。働き方の多様化が進む昨今、多様な人材や企業が徳島に集まり、新たなイノベーションが生まれています。

徳島県の産業・仕事について

産業構造

産業大分類 企業数(社) 割合
卸売業、小売業 6,765 24.2%
宿泊業、飲食サービス業 3,665 13.1%
建設業 3,043 10.9%
生活関連サービス業、娯楽業 2,987 10.7%
製造業 2,331 8.3%
医療、福祉 2,066 7.4%
サービス業(他に分類されないもの) 2,018 7.2%
不動産業、物品賃貸業 1,922 6.9%
学術研究、専門・技術サービス業 1,076 3.9%
教育、学習支援業 804 2.9%
運輸業、郵便業 529 1.9%
農業、林業 244 0.9%
金融業、保険業 218 0.8%
情報通信業 133 0.5%
複合サービス事業 71 0.3%
漁業 46 0.2%
鉱業、採石業、砂利採取業 17 0.1%
電気・ガス・熱供給・水道業 1 0.0%
合計 27,936 100.0%

(総務省統計局「経済センサス」より)

産業の特徴

徳島県の県内総生産は3兆1,733億円で、産業構造別にみると第1次産業2.0%(全国1.5%)、第2次産業34.4%(全国26.1%)、第3次産業62.9%(全国72.4%)となっており、第2次産業の比率が全国平均より高くなっています。

【第1次産業】
徳島県の農業産出額は981億円で、部門別では、野菜が37.5%と最も高く、畜産27.0%、米13.7%、果実9.5%の順となっています。代表的な作物には、農産物では全国収穫量1位のスダチやなると金時、れんこん、にんじんなど、畜産物では日本のトップブランド地鶏「阿波尾鶏」が特に有名です。林産物では生しいたけの生産量が全国1位であるほか、漁業では、わかめ・のり類の養殖が全国有数の生産量を誇っています。

【第2次産業】
県内総生産の28.5%を占めるのは製造業です。製品出荷額では化学工業が約5,631億円で全体の約30%を、また電子部品・デバイス・電子回路が約4,418億円で全体の23%を占めています。その他は食料品が約1,436億円、パルプ・紙・紙加工品が約1,205億円となっています。なお、出荷額上位の工業製品をみると、医薬品製剤、発光ダイオード、ブロイラー加工品などが代表的な品目として挙げられます。

【第3次産業】
業種別にみると、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業などは全国の構成比を下回る反面、保健衛生・社会事業や教育などでは全国を上回っています。これは、高齢化による需要増によって人口10万人あたりの病院数が全国の6.6軒を大幅に上回る14.4軒となっていることや、社会的ニーズを背景に幼保連携型認定こども園などの開業が増えていることが要因となっています。

※参照:平成30年度徳島県県民経済計算、平成30年生産農業所得統計、2020年工業統計調査速報、令和元年医療施設調査

有効求人倍率・
平均年収

有効求人倍率(2022年3月/厚生労働省「一般職業紹介状況」より) 1.28倍
平均年収(男女計)
(2019年/厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より)
32歳/358.6万円
37歳/397.5万円
42歳/438.3万円
47歳/466.0万円

上場企業一覧
(証券コード順)

社名 本社所在地 業種 市場
株式会社フィット 徳島県徳島市 建設業 グロース
アクサスホールディングス株式会社 徳島県徳島市 小売業 スタンダード
阿波製紙株式会社 徳島県徳島市 パルプ・紙 スタンダード
Delta-Fly Pharma株式会社 徳島県徳島市 医薬品 グロース
株式会社ジャストシステム 徳島県徳島市 情報・通信業 プライム
ニホンフラッシュ株式会社 徳島県小松島市 その他製品 プライム
株式会社阿波銀行 徳島県徳島市 銀行業 プライム
※複数の市場に上場の場合、代表的な市場のみを記載しております。また、更新日によって、最新状況と異なる場合がございます。

転職市況
サマリー

【有効求人倍率】
徳島県の有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける形で減少し、2020年4月頃までは全国平均値とほぼ同等の数値で推移していましたが、2020年7月以降は全国平均よりも概ね高い状態が続いています。

【転職市場】
徳島県は第2次産業の比率が高く、メーカー関連の求人が多いのが特徴で、徳島市を中心に鳴門市から阿南市にかけての製薬・化学・機械系メーカーが集積する東部エリアでは特に採用ニーズが強くなっています。技術力を強化していくためのエンジニアの採用ニーズが堅調であることに加え、DXや事業変革を推進するためのIT人材や、管理部門などの採用ニーズも増加しています。新型コロナウイルスの影響を受け、採用に慎重な動きも一時的にありましたが、現在はコロナ後の事業環境を見据えた即戦力人材の採用ニーズが高まっています。

徳島県の暮らしについて

家賃相場(月平均/円)

1R(20~29㎡) 35,840
1LDK(40~49㎡) 42,048
2LDK(50~59㎡) 43,908
3LDK(60~69㎡) 43,078

(2018年/総務省統計局「住宅・土地統計調査」より)

地価(坪単価平均/円)

1 徳島市 300,794
2 藍住町 200,082
3 北島町 158,347
4 三好市 140,936
5 石井町 135,371

(2021年/国土交通省「地価公示」より)

ライフスタイル

県東部(徳島市周辺)は年間平均気温が約16℃ということもあり、比較的暖かく住みやすい地域です。西部(山間部)に向かうに従って雪が積もるほど寒くなる地域もあるなど、地域によって差はありますが、県としては1年を通じて過ごしやすいと言われています。食文化も豊かで、特にこの温暖な気候で育った「スダチ」は、薬味のみならず味噌汁やスイーツに至るまで、欠かせない調味料となっています。その他、徳島ラーメン、たらいうどん、祖谷そば、半田そうめんなど、実は「麺好き王国」としても知られています。

そして、世界にその名を知られる「阿波踊り」は、徳島県民のライフスタイルの一部として捉えられており、仕事終わりにスポーツジムに通う感覚で練習場に通う様子も日常です。所属する「連(れん)」によって練習内容や回数はまちまちですが、どの連も毎年年明けから夏にかけて徐々に練習量が増え、7~8月になると、ほぼ毎日のように屋内外のあちこちから様々な鳴り物の音や掛け声が響くようになります。

通勤方法・時間

自動車検査登録情報協会の「自家用乗用車の世帯当たり普及台数」によると、徳島県は1.358台(令和2年度末)となっており、通勤は主に自家用車が利用されています。また、車での通勤時間の平均は20分程度と言われていますが、吉野川を渡っての通勤となる場合は、朝夕の通勤時間帯はどの橋の上も必ず混雑するため、企業によっては従業員の住むエリアの事情を鑑み、出退勤時間を調整するなどの工夫を行っているところもあるようです。

なお徳島県は、お隣の香川県と比較しても駐車場料金は割安となっており、県庁や市役所のある市内中心部でも月額10,000~15,000円程度、住宅地エリアであれば月額5,000円台から借りることができます。学生時代から車を所有する若者も多く、その流れから通勤も自家用車で、という傾向があるのかもしれません。

自治体による
暮らしの支援

徳島県には、「とくしまわくわく支援事業」という移住支援金制度があり、東京23区の在住者または通勤者が徳島県に移住することに加え、就職支援情報サイト『ジョブナビとくしま』に掲載されている求人へ応募し就職した場合、もしくは審査会で承認された計画に基づき起業・創業した際に、100万円(単身の場合は60万円)が支給されます。なお、起業・創業を行う場合には、別途創業支援金として上限200万円まで支給される場合もあります。

その他、各市町村別に様々な移住・定住支援制度があります。以下一例をご紹介します。

【美馬市】移住体験施設
美馬市への移住検討者を対象に、最長30日間滞在可能な生活体験施設を提供する「美馬市移住おためし住宅(利用料640円/日)」や、サテライトオフィス進出や創業を希望する企業や個人を対象とした、同じく最長30日間滞在可能なオフィスを提供する「サテライトオフィス体験施設『創~SO~』(利用料1,500円/日)」があります。

【神山町】移住支援空き家改修補助金
神山町移住交流支援センターを介して転入する方を対象に(その他条件あり)、居住のために必要な改修または耐震補強工事に要する経費を助成する制度です。町内業者の施工による助成対象経費の3分の2以内、上限100万円となっています。

※支援制度の条件や内容は変更になる可能性があります。詳細は、各市町村のHPにてご確認ください。

徳島県の子育て・教育について

幼稚園・
保育園数

国公立 私立
幼稚園 102 9

(2020年/文部科学省「学校基本調査」より)

国公立 私立
保育所 76 73
幼保連携型認定こども園 15 28
保育所型認定こども園 15 1

(2019年/厚生労働省「社会福祉施設等調査」より)

子育ての
しやすさ

徳島県の産婦人科専門医数は人口10万人あたり63.6人で全国1位となっており、多くの母親が里帰り出産を望むと言われています。また、同じく医師数も346.7人(人口10万人あたり)で全国1位であることに加え、医療費は「子どもはぐくみ医療費助成制度」が利用できることから、出産後も安心して医療サービスを受けることができます。なお、この助成制度は地域によって内容が多少異なりますが、近年その期間を「18歳に達する年度末まで」とする市町村が増えてきています。

また、昨今は共働き家庭が増えたことで保育所需要が高まっており、待機児童数や保育所不足が問題となる中、幼稚園数が全国1位(3~5歳人口10万人あたり)の徳島県でも、幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持つ「幼保連携型認定こども園」の開設数が伸びています。2016年には23校だったこども園は、2020年には51校と45%も増加しており、今後の新規開設も期待されます。

レジャー面では、「あすたむらんど徳島」、「文化の森総合公園」、「日峯大神子広域公園」、「月見ヶ丘海浜公園」、「神山森林公園」など小さな子どもが自然の中で走り回って遊べる施設・公園が数多くあります。また様々な生活用品が揃う「フジグラン北島」、「ゆめタウン徳島」、「イオンモール徳島」などの大きなショッピングモールもあるため、子どもと過ごす休日の遊び場やお買い物場所に困ることはありません。

※参照:平成30年医師・歯科医師・薬剤師統計、令和2年度学校基本調査

学校数

国公立 私立
小学校数 188 2
中学校数 86 2
高校数(通信教育を含む) 34 3
大学数 2 2

(2020年/文部科学省「学校基本調査」より)

教育環境

徳島県内で中学受験ができる公立中学・中高一貫校は4校ですが、受験者数は全体の10%程度にとどまっており、地元の公立中学への進学が一般的となっています。また高校についても、偏差値上位校は公立高校が大半で、徳島県が公表した「2021年度全日制高等学校進学希望調査」によると、公立進学希望者が5,423人、私立進学希望者は127人となっており、実に約97.6%もの人が公立高校への進学を希望していることがわかります。

しかし、これまで公立高校への進学、その後県外大学への進学が主流だった徳島に、新しい風も吹きつつあります。注目されているのは、2023年4月に神山町に開校予定の私立高等専門学校「神山まるごと高専」です。起業家たち(Sansan代表取締役の寺田氏、ZOZO元CTOの大蔵氏、CRAZY創業者の山川氏、PARTY代表の伊藤氏)による構想で、技術系教育が中心という高専の概念を一新。同校はプラミングを中心としたテクノロジー教育のほかに、デザイン教育、起業家精神の育成教育といった独自のカリキュラムが組まれる予定で、卒業後の進路選択で就職や編入以外に、「起業」も加わることになります。

「徳島には学ぶ場所がない」から、「徳島だから学ぶ場所がある」へ、“地方創生”のロールモデルとして、教育の面でも徳島が注目されています。

自治体による
子育て・教育の
支援

2015年に始まった「子ども・子育て支援新制度」により、消費税引き上げによる増収分を活用して、社会全体で子育てを支える取り組みがスタートしました。中でも、「利用者支援」として、「包括的支援」と「ワンストップ・サービス」が実現され、子育てに関する窓口が一本化されたことは大きな一歩となりました。2017年3月時点では、徳島市・鳴門市・小松島市・北島町でこの利用者支援が実施されています。

他にも地域子育て支援事業として、公共施設や保育所・認定こども園・児童館など、地域の身近な場所で子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供が盛んに行われています。徳島市では、家庭保育世帯を対象に「わんぱく教室」が各保育所などで開催されており、子どもは集団保育を体験したり、保護者は保育士に育児の相談をすることもできます。また、育児を「応援してほしい人」と「応援したい人」が会員登録をし、一時的に相互援助を有料で行う「ファミリー・サポート・センター」は、行政が支援する制度ということと、お互いの顔も見えるという安心感から利用が増加しており、U・Iターンした方からも「このサービスがあって良かった」という声を多く聞きます。

また、石井町では2020年から子どもを学童保育クラブに預ける保護者の負担軽減を図るため、夏休みの昼食提供の試験導入を開始しました。これは、町やクラブに寄せられた保護者の声を反映したもので、次年度以降には町内全5箇所8クラブでの導入が検討されています。このように徳島県は、子育て世帯の生の声に耳を傾けながら、より良いサポートができるように進化し続けています。

※支援制度の条件や内容は変更になる可能性があります。詳細は、各市町村のHPにてご確認ください。

徳島県へのUターン・Iターンを実現した方の
「生の声」をご紹介します。

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