幼稚園・保育園数

（2022年12月公表／文部科学省「学校基本調査」より）

（2022年12月公表／厚生労働省「社会福祉施設等調査」より）

子育てのしやすさ

徳島県の産婦人科専門医数は人口10万人あたり66.3人で全国1位となっており、多くの母親が里帰り出産を望むと言われています。また、同じく医師数も338.4人（人口10万人あたり）で全国1位であることに加え、医療費は「子どもはぐくみ医療費助成制度」が利用できることから、出産後も安心して医療サービスを受けることができます。

なお、この助成制度は地域によって内容が多少異なりますが、近年その期間を「18歳に達する年度末まで」とする市町村が増えてきています。

また、昨今は共働き家庭が増えたことで保育所需要が高まっており、待機児童数や保育所不足が問題となる中、幼稚園数が全国1位（3～5歳人口10万人あたり）の徳島県でも、幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持つ「幼保連携型認定こども園」の開設数が伸びています。2016年には23校だったこども園は、2022年には60校と2.6倍に増加しており、今後の新規開設も期待されます。

レジャー面では「あすたむらんど徳島」、「文化の森総合公園」、「日峯大神子広域公園」、「月見ヶ丘海浜公園」、「神山森林公園」など小さな子どもが自然の中で走り回って遊べる施設・公園が数多くあります。

また「フジグラン北島」「ゆめタウン徳島」「イオンモール徳島」などの大きなショッピングモールもあるため、子どもと過ごす休日の遊び場や買い物場所に困ることはありません。

※参照：徳島県HP、厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」

学校数

（2022年12月公表／文部科学省「学校基本調査」より）

教育環境

徳島県内で中学受験ができる公立中学・中高一貫校は4校ありますが、受験者数は少なく、地元の公立中学への進学が一般的となっています。

また高校についても、偏差値上位校は公立高校が大半で、徳島県が公表した「令和5年度全日制高等学校進学希望調査」によると、公立進学希望者が5,412人、私立進学希望者は109人となっており、実に約95.7％もの学生が公立高校への進学を希望していることがわかります。

しかし、これまで公立高校への進学、その後県外大学への進学が主流だった徳島に、新しい風も吹きつつあります。注目されているのは、私立高等専門学校「神山まるごと高専（2023年4月開校）」です。

同校は起業家たち（Sansan代表取締役の寺田氏、ZOZO元CTOの大蔵氏、CRAZY創業者の山川氏、PARTY代表の伊藤氏）による構想で、技術系教育が中心という高専の概念を一新。プラミングを中心としたテクノロジー教育のほかに、デザイン教育、起業家精神の育成教育といった独自のカリキュラムが組まれる予定で、卒業後の進路選択で就職や編入以外に「起業」も加わることになります。

「徳島には学ぶ場所がない」から、「徳島だから学ぶ場所がある」へ、“地方創生”のロールモデルとして、教育の面でも徳島が注目されています。

自治体による子育て・教育の支援

2015年に始まった「子ども・子育て支援新制度」により、消費税引き上げによる増収分を活用して、社会全体で子育てを支える取り組みがスタートしました。なかでも「利用者支援」として「包括的支援」と「ワンストップ・サービス」が実現され、子育てに関する窓口が一本化されたことは、大きな一歩となりました。

令和3年8月時点では徳島市・鳴門市・小松島市・北島町など20市町村でこの利用者支援が実施されています。

他にも地域子育て支援事業として、公共施設や保育所・認定こども園・児童館など、地域の身近な場所で子育て中の親子の交流や、育児相談、情報提供が盛んに行われています。徳島市では、家庭保育世帯を対象に「わんぱく教室」が各保育所などで開催されており、集団保育の体験や、保育士への育児相談の場を設けています。

また、育児を「応援してほしい」人と「応援したい人」が会員登録をし、一時的に相互援助を有料で行う「ファミリー・サポート・センター」は、行政が支援する制度ということと、お互いの顔も見えるという安心感から利用が増加しており、U・Iターンした方からも「このサービスがあって良かった」という声を多く聞きます。

また、石井町では2020年から子どもを学童保育クラブに預ける保護者の負担軽減を図るため、夏休みの昼食提供の試験導入を開始しました。これは、町やクラブに寄せられた保護者の声を反映したもので、次年度以降には町内全5箇所8クラブでの導入が検討されています。

このように徳島県は、子育て世帯の生の声に耳を傾けながら、より良いサポートができるように進化し続けています。

※参照：徳島県HP